2025年の住宅づくりの補助金

　あけましておめでとうございます。

　Ｒａｒｅｚａの野口です。

　新築でもリフォームでも家づくりは思ったときが最適とは昔から言われています。

　最近は物価高の影響で、より顕著かもしれませんが、やはり家づくりを考え始めたときが最適なタイミングです。

　一度動いてみて、ピンとこなければ、一度休憩してもいいと思います。

　そんな今なタイミングの補助金情報をおさらいしてみましょう。

　※あまり細かくなるとわかりにくくなるので、概略となります。

　※2025年1月1日時点でわかっている内容となります。

・目次

　１．新築対象「子育てグリーン住宅支援事業」補助金について

　２．リフォーム対象「先進的窓リノベ」補助金について

　３．住宅ローン控除について

　４．住宅取得のための贈与について

１．「子育てグリーン住宅支援事業」補助金について

　補助金は予算内であれば、着工時に申請することで、完成後に現金が振り込まれます。

　2年ほど前から、ある一定の性能の建物を建てることで補助金の対象となり、

2025年は子育てグリーン住宅支援事業にて、

　・ＧＸ志向型住宅：160万円/棟

　・長期優良住宅：80万円/棟(建て替え100万円)※子育て世帯

　・ＺＥＨ水準住宅：40万円/棟(建て替え60万円)※子育て世帯

　・既存住宅のリフォーム：上限60万円/戸or上限40万円/戸

　の４つのパターンがあります。

　この内容を調べる際に気を付けないといけないことは、2024年は「子育てエコホーム支援事業」という紛らわしい名前になっているので、混同しないように気を付けましょう。

　また、、建てる場所が「市街化調整区域」と「土砂災害警戒区域又は浸水想定区域」の場合などは対象外になるので、土地の条件をしっかりと確認しましょう。

　・ＧＸ志向型住宅

　今回初めて出てきた仕様です。

　脱炭素社会実現のための取り組みの一つで、今までの建物より更に断熱性能のアップとエネルギー消費量の削減、太陽光発電を使ったエネルギー消費の削減の２つが強化されています。

　計算してみたところ、弊社の標準仕様だと断熱性能とエネルギー消費量は基準値を満たしており、あとは太陽光発電を必要量設置すれば対象となることを確認しました。

　・長期優良住宅・ＺＥＨ水準住宅

　今までもある基準ですが、年々補助金額が下がってきています。

　建て替えの場合は補助額が変わるのは今回からです。

　・既存住宅のリフォーム

　１．開口部の断熱改修

　２．躯体の断熱改修

　３．エコ住宅設備の設置

　の３種類を全て行うと、上限60万円。

　２種類を行うと、上限40万円です。

　１．開口部の断熱改修は、外窓交換や内窓設置

　２．躯体の断熱改修は外壁・屋根・天井・床に断熱材を充填する工事

　３．エコ住宅説の設置は、節水型トイレや高断熱浴槽、高効率給湯器の設置などを行う必要があります。

　「子育てグリーン住宅支援事業」の公式ＨＰはこちらから：https://kosodate-ecohome.mlit.go.jp/

２．「先進的窓リノベ」補助金について

　既存窓を高性能窓に取り替えたり、内窓をつけたりする補助金。

　こちらは昨年2023年から継続されている補助金です。

　窓一つずつのサイズや性能で補助金額が変わります。

　窓から逃げるエネルギーがとても多いので、断熱性能アップのためには最初に手をつけたい部分です。

　昨年リフォームをした実績の補助額を考えると、築20年以上の40坪の建物で50～80万円程度の補助額になりそうです。

　こちらも、完成後に振り込み入金となります。

３．住宅ローン控除について

　最近では当たり前のように住宅ローン控除があり、ご存じの人も多いと思います。

　こちらは住宅ローンを借りている人へ、払った所得税を還付する制度となっています。

　ですので、

　・住宅ローンを借りていること

　・所得税を払っていること

　・省エネ住宅であること

　が必要です。

　払った所得税までしか還付されないため、補助金と違い、必ず一定額のメリットがあるものではありません。

　ただ、

　・13年間(10年間)と期間が長い

　・年末の住宅ローン残高にも影響する

　・・・と借入額だけではなく、返済などにも気を遣うことで、最大限メリットを得ることもできます。

　注意点としては、

　・引渡しが基準日となる

　なので、これから家づくりを始めた場合、令和７年１２月までに引渡しを受けると、令和７年の住宅ローン控除制度内となります。

　今まで延長されてきているので、令和８年も延長される可能性はありますが、例年１２月ギリギリまでどうなるかが確定しません。

　制度内で家づくりを考えたい方は、早めに動く必要がありそうです。

　令和７年入居時の上限金額

　・長期優良住宅・低炭素住宅：4500万円×0.7％＝31.5万円/年　×13年

　・ＺＥＨ水準省エネ住宅：3500万円×0.7％＝24.5万円/年　×13年

　・省エネ基準適合住宅：3000万円×0.7％＝21万円/年　×13年

　・既存住宅で上記仕様の場合：3000万円×0.7％＝21万円/年　×10年

　・既存住宅で上記仕様以外の場合：2000万円×0.7％＝14万円/年　×10年

　新築の場合は、省エネ基準を満たさないと対象外ですが、今年の4月からは全棟適合義務になります。

４．住宅取得のための贈与について

　通常、贈与をする場合は年間110万円を超えると贈与税がかかってきます。

　それが、住宅を取得するために親や祖父母から贈与を受ける場合は、

　・質の高い住宅なら1000万円

　・一般の住宅なら500万円

　までは非課税になるという制度です。

　通常、1000万円の贈与を受けると、手元に残るのは769万円となりますので、住宅取得時の贈与は優遇されています。

　こちらは令和８年１２月３１日までの期限となっています。

　その他、市町村の太陽光発電や蓄電池の補助金など、そのとき、そのタイミングによって様々なものがあります。

　ただ、補助金のことを知っておくことは大切ですが、補助金のために家を建てるわけではないはずなので、慌てたりすることのないよう、補助金に躍らせることないようにしておきましょう。

　※その他細かな基準がありますので、対象になるかはお尋ねください。

　Ｒａｒｅｚａ　野口