新築と耐震改修

 こんにちは。

 Rarezaの野口です。

 今年は年始早々地震や飛行機事故など、新年早々いろいろなことが起こりました。

 被災された方及び、事故に遭われた方にはお見舞い申し上げます。

 家づくりに携わる者として、地震の被害というのはとても痛ましく思います。

 築年数の経った古い建物の被害が多いことは映像からもわかることではありますが、昭和56年以前の建物については、全国で耐震診断が推進されています。

 先日、愛知県の耐震診断講習を受けてきましたが、耐震診断後の耐震改修実施率が低いようです。

 令和4年度データで、3212件の耐震診断が行われ、過去平均8割が「倒壊する可能性が高い」という結果であるにも関わらず、耐震改修件数が320件と1割しかありません。

 もちろんお金のかかることにはなりますが、今回の地震のように、帰省していて実家の倒壊で命を落としてしまう人などもいらっしゃいます。

 今回のことを考えると、地震はいつ来るかわからないということがよくわかり、人間のように正月だから今日はやめておこうかな・・・なんては考えてくれないのです。

 家が原因で人が亡くなることがないように、耐震はもちろん、断熱気密などの暮らしの安心と快適性はとても大切だと改めて感じる出来事でした。

 建物倒壊を防ぐための対策は小手先のものはありませんが、いざ地震が起きたときの恐怖感は全く変わります。

 築年数が古い方は、是非どちらかの方法をご検討ください。

・耐震対策の方法

 1.新築へ建て替え・住み替えを行う

 2.耐震診断を行い、結果によって耐震改修を行う

1.新築へ建て替え・住み替えを行う

 あまり説明は必要ないかもしれませんが、新築へ建て替え、住み替えを行うことで、今の基準に合わせた最低基準までは引き上げることができます。

 ただ、最低基準であるか、それ以上であるかは建築会社によって異なるので、その会社がどのように考えているかによって変わってきます。

 弊社では、命を守るだけではなく、建物という財産を地震後も守れるように、構造計算で耐震等級3を確認することが必要だと考えています。

 また、耐震性能だけではなく、断熱・気密性能によって、毎年必ずやってくる冬や夏を健康的に暮らせるような対策が取れることが新築の最大のメリットになります。

 新築を選ぶ際は耐震性能だけではなく、断熱・気密の暮らしやすさについても合わせて考えておきましょう。

2.耐震診断を行い、結果によって耐震改修を行う

 昭和56年より以前の建物は旧耐震基準と呼ばれ、耐震性がとても低くなっています。

 ~昭和56年:旧耐震基準

 ~2000年:新耐震基準

 2000年~:現行基準

 耐震診断をしたことがない人は市役所から無料の耐震診断を受けてください。

 →豊田市はこちらから:https://www.city.toyota.aichi.jp/kurashi/bousaibouhan/bousaishien/1013899/1002571.html

 無料の耐震診断後の耐震改修はお金がかかりますが、東日本大震災、熊本地震、今回の能登半島地震と13年で3回も震度7の地震が起きており、命を守るための家、安心の家とするためには、是非耐震診断とセットで耐震改修まで考えておいてください。

 耐震改修も20~100万円と一部補助金があり、最近では比較的安価に耐震性能を上げる方法が愛知県では特に研究開発されていますので、そういった耐震改修の提案をしてもらえるとよいと思います。

 建て替えは一定数行われているものの、大多数が必要な耐震改修が進まないのは、耐震改修の有用性が伝わりきっていないことが原因です。

 このブログを読んでいただいた方はきっと意識されていると思いますが、もう一歩踏み出していただき、耐震対策を進めていただければと思います。

 Rareza 野口

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